金融教育を十分に受けていない国民は、投資詐欺の被害者になりうる可能性は十分にあります。
かく言う私も平成29（2017）年、セナーという投資案件で詐欺にあいました。頭は混乱し、思いがけない事態にどう行動すれば良いかわかりませんでした。まずは何が起こっているのかを確かめるため、同じ被害を受けた人達と情報交換しました。セナー案件を日本に持ち込み、広めた犯人が東京にいることをつきとめ、被害を訴えていきました。犯人を摘発してもらうため、何度も大阪から東京へ出向き、被害者とミーティングを行い、警視庁へ要請活動を行いました。そのときに多くのことを学んだのです。
当時、絶望したのが法律の無さです。投資詐欺なのに関わった犯人は詐欺罪が適用されない。そして多額のお金を被害者から奪い取ったにも関わらず刑事罰が低すぎる。これでは詐欺師天国です。
そして、騙された方が悪いと言う世間の風潮がありました。
その後、自分の体験を踏まえ、①投資詐欺被害に遭った被害者の相談、②被害者の取るべき行動のアドバイスなどを実施してきました。行動する先には弁護士など専門家による対応が必須ですが、闇雲に法律事務所を検索し、「２次被害」を誘発する酷い事務所にたどりついてしまうことに留意しなければなりません。
上記のような活動の中で、被害者自身による取組みを理解していただける弁護士と勉強会を重ねる機会に恵まれました。専門家の関与も得ながら被害者支援活動をより強化していく環境が整ったこともあり、このたび「特定非営利活動法人 投資詐欺被害者の会」として活動を開始することになりました。
投資詐欺のない社会の実現のために、微力ではありますが活動を進めてまいりますので、皆さまのご理解ご支援をお願い申し上げます。
令和6（2024）年5月
特定非営利活動法人 投資詐欺被害者の会
理事長 西条 和秀