近年、「投資まがい詐欺」事件が多発し、社会問題となっている。刑事事件
となった被害総額約６５０億円といわれるジュビリーエースやセナーをはじめ
数多の投資まがい詐欺案件が横行している。
ところが、これら投資まがい詐欺事件で主犯格として逮捕された容疑者らは
、法整備の遅れから金融商品取引法違反の処罰で執行猶予付きの判決にとどま
り、被害にあった金額は既にマネーロンダリングされそのほとんどが被害者に
返金されない状況となっている。
私たちは、被害者が泣き寝入りするのではなく被害者自身が刑事告訴を行う
など警察、行政などの公的機関に自らの被害を訴え、それら公的機関が投資詐
欺被害の未然防止のための取組みを促進することの必要性を痛感している。そ
のために多くの被害者の自主的な取組みをサポートするものである。
被害者は自らの被害回復のために弁護士を探そうとしてもネット上は非弁提
携が疑われるなど問題と思われる法律事務所の広告が氾濫している。被害者に
適切な相談窓口の探し方などをアドバイスし、問題ある法律事務所による第２
次被害を未然防止する必要がある。
当会は投資まがい詐欺事件の被害者自らが設立・運営する団体であり、当会
の活動が営利目的ではなく、多くの被害者が相談しやすい組織とすることや会
計を透明化するために、特定非営利活動法人格を取得する。
これにより当会は、投資まがい詐欺被害のない社会実現のために活動すると
ともに不幸にも被害に遭った被害者の自主的な取組みをサポートし、もって社
会に広く貢献しようとするものである。
２０２４年３月２日
特定非営利活動法人投資詐欺被害者の会
設立代表者 西条 和秀